立証責任

税務調査での立証責任は
税務署側に存在しています！
たとえば
自分の親に対して役員報酬を支払って
節税している場合などは

税務署側は　
何にもしていないから架空給与だと指摘したとします！
税務署＞仕事している証拠を見せてください！
私＞お父や母さんには経営の相談をしています。
非常勤務役員ですからね！
融資を受ける時や仕事上の悩みを解決してもらっています！
証拠は見せる必要性がありません！
税務署側が仕事していないことを証明してください！
税務署＞じゃ　ここに呼んでください！
私＞別に呼ぶ必要はないでしょう！私が代弁しているわけですから〜
呼び出したら　脱税容疑で呼び出されるんだと　びっくりして
心労が重なって　精神的におかしくなったりしたら責任は取ってもらえますが？　だから　呼びません！
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/50/05/hajimeni.htm
所得を否認する際の立証責任は税書側にあるんですよね！