税務調査 Q ＆ A

無予告の税務調査　　　対応方法　理由を述べて断るべきである！

近畿青年税理士連盟の回答をです！
断ったことで　不利な取扱いを受けることはありません。

準備不足で　税務調査が荒れる恐れもありますので
無予告の調査は断るべきです。
権利の乱用の禁止

http://aozei-h.com/rational/q03_a.html

事前通知なしに来た調査には、どう対処すればよいか。

　

　答

　断わるべきである。あらためて、調査の日時、場所等を打ち合わせすればよい。

　なお、事前通知について、北野弘久教授は次の如く述べている。 「現行税法には調査の事前通知の明文規定がない。ただ、税理士法３４条には納税者に対し調査の事前通知をする場合には関与税理士にも通知せよという定めがあるにとどまる。しかし、既述のように、所得税法２３４条の質問検査権は課税処分のための資料を得ることを目的とするものであって、それは純粋に行政レベルのものである。このような質問検査権の行使にあたって、被調査者側の事情を能うかぎり考慮するのが当然である。そのことを手続的に保障することは条理上不可欠であるといわねばならない。これに加えて、既述の憲法３１条の適正手続の要請や憲法３５条、３８条違反の疑いを回避する見地からも、現行法に明文規定がなくても事前通知をすることは質問検査権行使の適正要件と解するのが妥当である。」

（「質問検査権の法理」）

　なお、事前通知については次のように国税庁長官、国税局長の通達及び国会決議があるので、税務職員はこれらを守る義務がある。

１．「税務調査の際の納税者および関与税理士に対する事前通知について」昭和３７年９月６日
　　国税庁長官、国税局長通達

２．「税務調査の際の事前通知について」昭和３９年１２月２４日
　　国税庁長官、国税局長再通達

３．税務運営の方針（国税庁）

４．第７２国会衆議院本会議の決議（昭和４９年６月）満場一致
　「税法行政の改善については、税務調査に当り、事前に納税者に通知するとともに、調査は理由を開示すること」