アマゾン 脱税１４０億円 日本にも本社機能

http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html
アマゾンが脱税？　二各国協議に

税金の安い国に売上を集中して効果的に税金を逃れる方法が国際間には存在します。

租税条約の盲点をついたやり方です。租税条約のいわゆる条約あさり と言われそれ自体は合法で国税は頭を悩ましています。
今回はアマゾンジャパンを恒久的施設と認定して悪質な脱税行為ととらえているようです。

最終的にはアメリカと日本の国税局との税金の奪い合いになってる様子です。
日本の国税局が税金とり、アメリカではアメリカの税金が掛けられているので二重課税になり最終的にアメリカで支払った税金から控除されることになります。二各国協議が長引く場合　日本とアメリカの二重課税は控除されません。
ややこしいのでまとめてみます。
①二各国協議で日本の国税はアマゾンが払い、アメリカの国税から控除される。通常の場合は租税条約などで二重課税を排除するようになっています。
②二各国協議がまとまらず追徴税額はすべてアマゾンは日本に払う。この場合は
アマゾンのアメリカの税金は安くなりません。　アメリカ側と日本の国税に見解の相違があるとアマゾンがすべてかぶることになります。　（おかしな話ですが　日本国とアメリカは国が違いますので、最悪の結果です）
③裁判でアマゾンが勝利して日本国内でいっさい税金を納めない。
以上　3つになります。どのようになるはわかりません。

原則　アマゾンは日本に恒久的施設がないと日本の国税を納める義務はない。
しかし日本の国税側は　アマゾンの日本法人について本社機能があって　ＰＥ恒久的施設が存在すると認定を行いました。

卸売業者→　アマゾン米国本社と契約して日本の倉庫に納入
顧客　　←　アマゾン米国本社と契約して顧客の注文を受ける。
品物は　アマゾンジャパンなどは顧客に送付する。
アマゾンジャパンはアマゾン米国本社からコミッションを受け取る。

このような仕組みでアマゾンは日本国内の税金を免れていた。
アマゾンジャパンは倉庫業である。
契約者はアマゾン米国本社　決済もアメリカで行われている。